～テレワークを導入している企業のほうが導入していない企業より労働生産性が高い～
- テレワークの導入と労働生産性の関係
２０１１年から２０２０年まで一貫してテレワークを導入している事業者の方が、導入していない事業者と比較して労働生産性が高い。
今後、我が国企業が生き残っていくには、デジタル技術を単に業務効率化のためのツールとして使うのではなく、デジタルを前提とした組織、文化、働き方に変革するとともに、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを通して新たな価値の創出につなげるデジタル・トランスフォーメーションに取り組むことが求められている。
- 情報通信産業と一般産業の労働生産性推移
全産業２０００年を１００として、情報通信産業２０１９年１８５．６、不動産、医療・福祉、対個人サービスなどが８０～１００程度で横ばい又は下降傾向
- デジタル・トランスフォーメーションの取組状況
商業・流通業のうち、金融業、保険業が約４５％、医療・福祉（約９％）、運輸業、郵便業（約１７％）、宿泊業、飲食サービス業（約１６％）、生活関連サービス業、娯楽業（約１８％）
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（出典：総務省令和３年版情報通信白書）